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概要
日本、中国、ドイツを含む複数の国での特許紛争を終結させるグローバルな和解を発表。
OPPOとシャープは日本、中国、ドイツを含む数か国において、特許関連の訴訟が起きておりましたが、この度正式な和解に至ったことを10月8日のプレスリリースにて発表いたしました。
また、両社の通信技術の特許を含み、端末製品の販売をカバーするクロスライセンス契約の締結に至ったことが確認されました。これによって、両社間におけるすべての訴訟が取り下げられました。
特許訴訟にまつわる紛争は和解という着地点に
2020年1月の提訴をうけてOPPOは東京地方裁判所と深圳中級人民法院において反訴すると同時に、国家知的財産権局に対してはシャープの特許に関する無効申請をしています。 また、OPPOは独自の充電技術分野の特許侵害や、LTE関連特許侵害でシャープを提訴していました。
また、シャープが原告となったWiFi特許に関する訴訟(WiFi特許1件)は、東京地裁でOPPOの特許侵害は認められないとの判決が下されており、原告にとってはすべての請求を棄却されることになりました。3月に起きたLTE特許に関する訴訟2件は、シャープが自主的に取り下げました。ドイツのミュンヘンとマンハイムでは、計5件の特許侵害訴訟が提起されましたが、そのうち3件はドイツの裁判所で無効と判断され、残りの2件の訴訟はシャープが自主的に取り下げました。2021年台湾地区では、台湾の裁判所がシャープの敗訴を言い渡し、裁判所はシャープのすべての請求を棄却し、訴訟費用はシャープが負担することで、同年7月末に終結しました。
そして2021年10月8日、OPPOとシャープは両社の通信技術の特許を含み、それぞれの端末製品の販売をカバーする、グローバルな特許クロスライセンス契約の締結に至りました。これにより、両社間の世界各地での訴訟も取り下げに合意され、結果的に、両社の特許ポートフォリオの価値を認めることに繋がりました。
OPPOの特許技術における取組
OPPOは2020年に3,580件の発明特許が認められており、中国企業の中で2位となりました。2017年に中国特許付与数のトップ10に入って以来、2018年から3年連続で中国企業のトップ3にランクインしています。 2021年9月30日時点で、OPPOのグローバル特許出願件数は73,000件を超え、付与されたグローバル特許件数は33,000件を超えています。 中でも発明特許出願は66,000件を超え、発明特許出願が全体の出願数において90%を占めています。 世界知的所有権機関(WIPO)によると、OPPOは2020年の国際特許条約(PCT)出願件数において、世界のトップ10にランクインしています。さらに、 ドイツの代表的な研究機関であるIPlyticsによると、2021年の5Gに関する標準的な必須特許の請求件数でもOPPOは世界のトップ10に入っています。
さらに、2021年9月、OPPOはNTTドコモと特許ライセンス契約を締結しました。これからもOPPOは健全で持続可能なIPエコシステムを推し進めていきたいとと考えています。